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市区町村の空家対策計画、令和元年度末に7割超が策定見込み

2019.07.31

国土交通省はこのたび、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象にアンケート調査を行いました。結果は平成31331日時点のもの。

それによりますと、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく対策計画は、法施行後約4年となる平成30年度末で、全市区町村の約6割となる1,051団体で策定されています。令和元年度末には7割を超える1,265団体が策定する見込みです。

都道府県別では、平成29年度末時点で策定済み市町村の割合が100%の高知県のほか、今回初めて大分県で同割合が100%になりました。また、石川県、富山県で9割を超えました。

周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、助言・指導、勧告等の措置件数は年々増加。平成30年度末までに市区町村長が助言・指導15,586件を行ったもののうち、勧告を行ったものは922件、命令を行ったものは111件。代執行(行政代執行と略式代執行)を行ったものは165件でした。

 

情報/国土交通省

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