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民間住宅ローン、新築・中古向けの割合が増加

2019.04.15

国土交通省はこのたび、「平成30年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表しました。平成3010月~平成3012月、1,351機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)を対象に実施。1,303機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,239機関)より回答を得ました。

それによりますと、個人向け住宅ローンの新規貸出額は192,875億円、貸出残高は154342億円でした。新規貸出額における使途別割合は、「新築住宅向け」が69.0%(前年度58.0%)、「中古(既存)住宅向け」が18.4%(同16.7%)、「借換え向け」が12.6%(同25.3%)。「新築住宅向け」「中古(既存)住宅向け」の割合が増加し、「借換え向け」の割合は減少しました。

新規貸出額における金利タイプ別割合は、「変動金利型」の割合が最も高く50.7%(前年度50.2%)。「証券化ローン」11.9%(同17.0%)、「全期間固定金利型」6.2%(同7.1%)と、「証券化ローン」「全期間固定金利型」の割合は前年度より減少しています。「固定金利期間選択型」は31.2%(同25.7%)で前年度より増加しました。

 

 

情報/国土交通省

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