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地価動向、上昇地区数は4期連続の9割超

2019.02.28

国土交通省はこのたび、平成30年第4四半期(H30.10.1H31.1.1)の地価LOOKレポートを発表しました。

地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は全国100地区で、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区。そのうち住宅系地区は32地区、商業系地区は68地区。

それによりますと、平成30年第4四半期の地価動向は、上昇が97地区(前回96)、横ばいが3地区(同4)、下落が0地区(同0)となり、上昇地区数の割合は4期連続して9割を上回りました。

上昇している97地区のうち、0-3%の上昇が70地区(前回81)、3-6%の上昇が27地区(同15)(「駅前通」(札幌市)、「錦町」「中央1丁目」(以上 仙台市)、「千葉駅前」(千葉市)、「歌舞伎町」「渋谷」(以上 東京都)、「横浜駅西口」(横浜市)、「太閤口」「伏見」「久屋大通駅周辺」「金山」(以上 名古屋市)、「京都駅周辺」「河原町」「烏丸」(以上 京都市)、「西梅田」「茶屋町」「中之島西」「北浜」「心斎橋」「なんば」「新大阪」「福島」「江坂」(以上 大阪府)、「三宮駅前」(神戸市)、「博多駅周辺」(福岡市)、「下通周辺」(熊本市)、「県庁前」(那覇市))。

圏域別でみますと、三大都市圏(77地区)のうち、東京圏(43)では上昇が41地区(前回41)、横ばいが2地区(同2)。上昇幅を拡大した地区は1地区、上昇幅を縮小した地区は1地区でした。大阪圏(25)では、平成30年度1四半期から4期連続ですべての地区で上昇。上昇幅を拡大した地区は9地区でした。名古屋圏(9)では、平成25年第2四半期から23期連続ですべての地区で上昇。上昇幅を拡大した地区は1地区でした。

用途別でみますと、住宅系地区(32)では、上昇が31地区(前回31)、横ばいが1地区(同1)。上昇幅を拡大した地区は1地区でした。商業系地区(68)では、上昇が66地区(同65)、横ばいが2地区(同3)。上昇幅を拡大した地区は12地区、横ばいから上昇に転じた地区は1地区、上昇幅を縮小した地区は1地区でした。

 

 

情報/国土交通省

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