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平成30年地価、全用途平均が27年ぶりに上昇

2018.10.01

国土交通省は全国約22,000地点を対象に「平成30年地価調査」(71日時点)を実施し、その結果を公表しました。それによりますと、全国平均では全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じました。

住宅地を圏域別にみますと、東京圏の平均変動率は5年連続して上昇し、上昇幅も昨年より拡大。半年ごとの地価動向としては、前半(H29.7H30.1)が0.7%の上昇、後半(H30.1H30.7)が0.8%の上昇となりました。

大阪圏の平均変動率は平成26年以来4年ぶりに横ばいから小幅な上昇に転じました。半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.2%の上昇となりました。名古屋圏の平均変動率は6年連続して上昇が続いており、半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.7%の上昇となりました。

地方圏の平均変動率は下落を続けていますが、下落幅は縮小傾向を継続。半年ごとの地価動向としては、前半が0.5%の上昇、後半が0.7%の上昇となりました。

商業地を圏域別にみますと、東京圏の平均変動率は6年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大。半年ごとの地価動向としては、前半が2.2%の上昇、後半が2.5%の上昇。大阪圏の平均変動率は6年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大しました。半年ごとの地価動向としては、前半が3.2%の上昇、後半が3.3%の上昇となりました。

背景として、全国的に雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等で投資需要が拡大していることなどがあります。

 

 

情報/国土交通省

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