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18年の新築マンション、首都圏は3万8,000戸が供給見込み

2018.08.16

2018年上半期の首都圏・近畿圏分譲マンション供給の総括と、下半期の見通しを発表しました。

それによりますと、2018年上半期の首都圏新築マンション供給戸数は、件数1,093件・戸数15,504戸と、前年同期比5.4%増となり、3年ぶりに15,000戸を上回りました。同じく近畿圏の新築マンション供給戸数は、件数615件・戸数9,087戸と、前年同期比3.1%増となり、3年ぶりに9,000戸を上回りました。近畿圏が前年同期を上回るのも3年ぶりとなります。

販売の好調さを判断する指標のひとつである初月販売率は、首都圏では66.7%70%を下回るものの、在庫(分譲中戸数)は昨年12月末の7,106戸から6月末は6,368戸と738戸減少しました。近畿圏では、初月販売率は74.1%70%を超える水準を維持しており、分譲中戸数は昨年12月末の2,539戸から6月末は2,298戸と241戸減少しました。

分譲単価は首都圏では昨年比1.9%アップの87.5万円/m2となりましたが、平均面積は68.17m20.9%減少したことから、平均価格は5,962万円と0.9%のアップにとどまりました。近畿圏の分譲単価は前年比2.4%アップの64.5万円/m2となりました。

下期の見通しとしては、首都圏・近畿圏ともに、首都圏4万戸程度、近畿圏で2万戸程度の供給が可能な状況にあるため、年間の供給予測は首都圏38,000戸、近畿圏19,000戸になると見ています。

 

情報/SUUMOジャーナル

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