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全国主要都市の地価動向、上昇地区は全体の約9割、国土交通省

2017.09.16

国土交通省は825日、平成29年第2四半期(H29.4.1H29.7.1)主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表しました。

対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。うち、住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区。

それによりますと、平成29年第2四半期の地価動向は、上昇が86地区(前回85)、横ばいが14地区(同15)、下落が0地区(同0)となり、上昇地区が全体の約9割(同約8割)となりました。

上昇している86地区のうち、0-3%の上昇が77地区。3-6%の上昇が9地区で、うち、住宅系が1地区(「宮の森」(札幌市))、商業系が8地区(「駅前通」(札幌市)、「中央1丁目」(仙台市)、「名駅駅前」「太閤口」(以上 名古屋市)、「心斎橋」「なんば」(以上 大阪市)、「博多駅周辺」(福岡市)、「下通周辺」(熊本市))。

圏域別では、三大都市圏(77地区)のうち、東京圏(43)では、前回と同様に上昇が33地区(前回33)、横ばいが10地区(同10)となり、約8割の地区が上昇となりました。大阪圏(25)では、上昇が24地区(同24)、横ばいが1地区(同1)となり、ほぼすべての地区が上昇となりました。名古屋圏(9)では、平成25年第2四半期から17回連続ですべての地区で上昇となりました。地方圏(23地区)では、上昇が20地区(同19)、横ばいが3地区(同4)となり、約9割の地区が上昇となりました。

用途別では、住宅系地区(32)では、上昇が22地区(前回22)、横ばいが10地区(同10)となり、約7割の地区が上昇。商業系地区(68)では、上昇が64地区(同63)、横ばいが4地区(同5)となり、約9割の地区が上昇。上昇幅が拡大した地区は1地区(「下通周辺」(熊本市))で3-6%の上昇、また横ばいから上昇へ転じた地区は1地区(「新潟駅南」(新潟市))で0-3%の上昇。上昇幅が縮小した地区は2地区(「新宿3丁目」(東京都区部)、「金沢駅周辺」(金沢市))で、0-3%の上昇となりました。

 

情報元/国土交通省

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