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国土交通省、平成29年地価調査、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続

2017.09.30

国土交通省はこのたび、平成29年都道府県地価調査の結果を公表しました。

都道府県地価調査は、国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年71日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもの。平成29年の調査地点数は21,644地点(宅地:21,139地点、林地:505地点)。

それによりますと、全国平均では、全用途平均は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続。用途別では、住宅地は下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続しています。商業地は昨年の横ばいから上昇に転じました。工業地は昨年の下落から横ばいに転じました。

住宅地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇。半年ごとの地価動向(地価公示との共通地点で集計)としては、前半(H28.7H29.1)が0.5%の上昇、後半(H29.1H29.7)が0.6%の上昇。

大阪圏の平均変動率は3年連続して横ばい。半年ごとの地価動向としては、前半が0.2%の上昇、後半が0.1%の上昇。名古屋圏の平均変動率は5年連続して小幅な上昇。半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.6%の上昇となりました。

また、地方圏の平均変動率は下落を続けていますが、下落幅は縮小傾向を継続。半年ごとの地価動向としては、前半が0.4%の上昇、後半が0.5%の上昇。地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)の平均変動率は、5年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大しました。

 

情報/国土交通省

 

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