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平成29年地価公示、住宅地は上昇継続・下落幅縮小、国土交通省

2017.05.01

国土交通省は321日、平成29年地価公示を発表しました。

全国の標準地26,000地点(うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点については調査を休止)についての平成2911日時点の価格によるもの。

それによりますと、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあり、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇の継続又は下落幅の縮小が見られます。

圏域別にみますと、東京圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇。半年ごとの地価動向としては、前半(H28.1H28.6)、後半(H28.7H28.12)ともに0.5%の上昇となりました。

大阪圏の平均変動率は昨年の小幅な上昇から横ばい。半年ごとの地価動向としては、前半が0.1%の上昇、後半が0.2%の上昇。名古屋圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇。半年ごとの地価動向としては、前半が0.5%の上昇、後半が0.6%の上昇となりました。

地方圏の平均変動率は下落を続けていますが、下落幅は縮小傾向を継続しています。半年ごとの地価動向としては、前半が0.4%の上昇、後半が0.3%の上昇。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、平均変動率は4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大しました。半年ごとの地価動向としては、前半が2.2%の上昇、後半が1.7%の上昇となっています。

 

情報/国土交通省

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