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住宅ローンによる生活破綻者増加...身の丈に合わない家購入は危険

2016.04.15

最近、「中年破綻」や「老後破綻」といったキーワードが目につくようになりました。そして、もはや経済的な困窮は大人だけにとどまりません。

厚労省の国民生活基礎調査によりますと、18歳未満の子どもの貧困率は、1985年に10.9%だったものが、2012年に過去最悪の16.3%。つまりおよそ6人に1人が貧困という結果になっています。

今回の調査では、中央値は244万円、貧困線は122万円。つまり、毎月10万円程度で生活しているということであり、これは生活保護の水準を下回ります。

ほかにも、非正規雇用や女性、ひとり親の貧困などが社会問題化していますが、安定した仕事と収入を持ち、普通に生活できていた家庭が破綻に追い込まれるケースもありまする。

一般的に生活が破綻する原因として考えられるのは、(1)病気、リストラ、介護などによる失職・収入減、(2)教育費負担の増加、(3住宅ローン返済の3つです。なかでも、住宅ローン破産には要注意です。

日本弁護士連合会の調査によりますと、破産債務者が多重債務を負担するに至った理由として、「生活苦・低所得者」(60.24%)がもっとも多く、08年の調査以降、「住宅購入」も増加傾向にあります。14年の調査では、97年の調査以降の最大値を更新し、16.5%(前回12.24%)に跳ね上がりました。おそらく、「失業・転職」(19.84%)や「給料の減少」(13.47%)等にともなって、住宅ローンが払えずに破綻せざるを得ない状況が深刻化しているようです。

ただし、失業・転職、給料の減少と住宅購入の関係をみると、失業・転職が高止まりの状態で横ばい。給料の減少は減っているにもかかわらず、住宅ローン購入が急増している点に注意を払う必要があります。この結果はまさに、"身の丈に合わない"住宅ローンを組む人の多さを物語っているからです。

 

安易な高額住宅ローン購入の危険

身の丈に合わない住宅ローンとは、返済能力以上に借り過ぎている人のことです。その背景には、史上最低水準といわれ続けている住宅ローン金利の低さや住宅ローン控除などの手厚い税制優遇、物件価格高騰等があります。住宅ローン金利の動きは、とくに変動金利の水準は低く、民間の住宅ローン利用者の半数程度が変動金利となっています。

物件価格についても、首都圏の場合、新築マンションの平均購入額は、05年は3893万円だったものが、14年には4340万円。この10年足らずで1.1倍と割高です。

それに対して平均ローン借入額も、05年が2,965万円だったのに対して、14年は3539万円と増加。しかも、モデルルームの営業担当者や不動産広告の「頭金0円でも買えます」というセールストークを信じ、十分な自己資金を準備せずに、安易に高額な住宅ローンを組んでしまうのです。

さらに今、この住宅ローンに大きな影響を与える政策が実施されています。今年129日の日銀政策決定会合で決定されたマイナス金利の導入です。翌月216日、実務的にもマイナス金利の適用がスタートし、預金金利が引き下げられました。

マイナス金利政策が、私たちの生活にどんな影響を及ぼすのか国民の不安が広まるなか、住宅ローン金利と関係が深い長期金利が低下。大手メガバンク等では、固定金利型を中心に住宅ローン金利の引き下げを発表しました。

今のところ変動金利にはほぼ影響がありませんが、今後、各銀行の引き下げ競争の過熱がどこまで進むのか空恐ろしいほどです。

 

家計破綻しないために

もしローン返済が難しくなったり滞りがちになったりした場合、早めに借入先に相談することです。返済方法や返済額の変更など、柔軟に対応してくれるはずです。

そして、住宅ローンだけでなく、日頃から何か経済的に困窮した場合の公的制度やしくみ、セーフティネットに関する情報や知識を得ておくこと。それについて気軽に相談できる相談窓口を見つけておくことが、家計破綻しないためには必要不可欠です。

 

 

情報/Business Journal 

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