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「住宅ドック」で安心売買...市場拡大へ政府も後押し

2016.02.15

中古住宅の売買を中心に、専門家が建物の劣化状況などを検査する「住宅インスペクション(診断)」と呼ばれるサービスが広がってきました。中古住宅市場の活性化を目指す政府も、同サービスの普及を後押ししており、今後さらに注目が高まりそうです。

専門家が調査

住宅診断とは、建築士などの専門家が目視や計測機器による非破壊検査で、戸建て住宅やマンションに不具合が生じていないかを調査するものです。住宅診断の専門業者は1990年代末頃から登場し、当初は新築の検査が主流でしたが、国土交通省によりますと、最近では中古の売買時の需要が高まっているといいます。中古は物件ごとの品質の差が大きいうえ、設計図面や補修の履歴などの資料が不足している場合も少なくなく、消費者の不安が根強いためです。

このため、国交省は2013年、中古住宅のインスペクションに関するガイドライン(指針)を発表しました。検査項目は〈1〉基礎(一戸建ての場合)や壁、柱など構造耐力上の安全性に関わる部分〈2〉屋根(同)や天井、内壁など雨漏りや水漏れが発生する可能性のある部分〈3〉給水管、排水管、換気ダクトなど配管設備など。一戸建ては基礎なども対象としますが、マンションは専有部分と一部の共用部分が中心となります。

この指針は、適正な診断に必要な最小限の内容を示したもので、実際の項目数は業者によって違います。

中古取引 日本15%...米英は8割以上

日本の住宅市場は新築の売買が中心で、欧米諸国に比べ中古住宅取引が少ないのが特徴です。国土交通省によりますと、2013年の国内の新築住宅の着工戸数は98万戸。これに対し、中古住宅の取引戸数は16万9000戸にとどまり、新築着工数との合計に占める割合は14・7%です。米国(14年83・1%)、英国(12年88・0%)、フランス(13年68・4%)より格段に低いです。

国内の一戸建て住宅は、木造が主流ということもあり、築後20~25年程度で建物部分は無価値と評価されるケースが多く、その影響で持ち主は住宅を適切に維持・管理しようという意向が働きにくくなり、買い主側も中古の品質に疑問を抱きやすくなるため、市場規模は拡大しにくいのです。

中古住宅の売買が低調なことは、社会問題の一因にもなっています。総務省の13年の住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は過去最多の820万戸と5年前より8・3%増え、総住宅数に占める割合(空き家率)も13・5%と過去最高になり、一部は倒壊の危険や治安悪化の温床になることが懸念されています。

このため、国交省は中古住宅市場活性化に向け、住宅インスペクションを普及させる方針です。中古住宅売買に必要な書類に、住宅診断を受けたかどうかや、受けた場合の結果を記載する項目を設けることなどを検討中で、今国会に関連法の改正案を提出し、18年の施行を目指しています。

 

情報/YOMIURI ONLINE 

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