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40歳までに打ちたい「老後破産」の回避策

2015.12.28

公的年金制度への不信や終身雇用制度の崩壊。多くの人の胸に描かれていた未来がどんどんと不確かなものになっていく中で、老後に対する不安を誰しも抱える時代になりました。その象徴の一つが、「老後破産」です。

「マジメに勤め上げて、年金と持ち家さえあって、つつましく暮らしさえすれば、老後も十分にやっていける」大多数の日本人が信じていたその神話が幻想に変わりつつあり、定年まで勤め上げても「老後破産」の危機に直面する可能性もあります。

その不確実な時代に、「老後破産」しないための準備も早く始めておかなければなりません。今回は資産の形成に本格的に入っていく40歳までにとっておきたい、対策を探っていきます。

 

年収700万円も危険水位、迫る老後破産の危機

われわれにとって、この「老後破産」は他人事ではありません。例え現役時代に年収で700万円の給与を得ていたとしても、安心できないのです。

具体的には、年金については夫婦二人のモデル世帯の受給月額が224500円とされていますが、65歳から80歳まで受給できると仮定すると、4041万円です。その他に、大学卒の退職金の平均である2156万円をもらっていたとしても、合計で6156万円となりこれだけでは、老後資金として必要とされている1億円にはまだ、4000万円ほど足りない計算となります。

急な病気、介護、家族のアクシデントにも対応しなければならなくなる可能性も考慮すれば、よほど早くから、老後破産を回避する対策を打っておかなければならないということです。

 

まずは「住宅ローン」「保険」見直しで老後準備を

では、公的資金や退職金だけでは賄いきれない老後資金をどう準備すればよいのでしょうか。そのためにすぐにできるものがあります。それが「住宅ローン」などの身近なおカネの状況の見直しです。

「住宅ローン」の見直しなどは例えば、まだマイホームを購入しておらず、今後に住宅ローンを組む見込みのある人は、定年までに完済できる無理のないプランを設計したいですが、退職金でまとめて返済する計画は、老後資金を削ることになるため、避けましょう。

また、もうすでに住宅ローンを払っている場合は、有利な借り換え先を検討するのがよいでしょう。借り換えて、支払利息を浮かせることは、日々の節約よりも効果がはるかに大きいのです。

老後資金は早い段階で、このような対策を考えることにこしたことはありません。

それでも万が一住宅ローンが払えない、あるいは払えない状況になりそうという場合、任意売却という方法があります。「任意売却」は「任意」という言葉が示すとおり、「競売」のように強制的な処分ではありません。あなたにとっても、金融機関にとっても、一番良い道を探りながら、無理なくマンションを売却できる方法です。万が一のための時のために、知っておくと安心でしょう。

 

 

情報/ZUUonline

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