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30~40代での住宅ローン返済計画が「老後破産」を招く!激増する「老後破産」

2015.10.30

少子高齢化が叫ばれはじめてからというもの、我々の人生設計に、前例がまったく適用できなくなってしまいました。

例えば、20年ほど前までは、会社員が定年まで勤め上げれば、退職金と年金で、まずまずの老後をすごすことができ、そのことが働き手にとってのインセンティブになっていました。

ところが、年功序列で増え続けるはずだった給与も賞与も伸び悩んだ挙句、退職金も雀の涙。年金も支給開始年齢を引き上げられたうえ、思ったほどの金額を受け取れない――と、それが一般的になっています。

それでも、暮らしを維持できれば良いのですが、『老後破産 長寿という悪夢』(新潮社刊)という本が今、話題を呼んでいます。事実、昨日まで豊かに暮らしていた人が"破産"同様に追い込まれ、"悪夢"としか言いようがない老後を送るケースが、もはや珍しくないのです。

■住宅ローンの返済計画が破綻

その要因は「年金の受給額が年々減っていることが大きい」ようです。

夫婦2人の場合、20年前の受給額は平均して年間300万円だったのが、現在は220万円になったと言われています。つまり、3割近く減ったのです。ところが生活費は、ここ20年ほど年間300万円で変わっていません。つまり、普通に生活するだけで、1年で80万円の赤字になってしまいます。60歳の夫婦が90歳まで生きれば、2400万円の赤字が確定するのです

赤字を補える資産があればいいのですが、それが十分でない場合は、退職金で補填することになります。サラリーマンの退職金は平均して2200万円ほど。すでに200万円不足しているわけですから、潜在的な老後破産予備軍は、かなりの数に上ると考えられます。

そして、そのすべてを注ぎ込んでも、今や老後の最低限の生活を補うには至らないとはいえ、退職金は、手をつけてはいけない老後の命綱ですから、住宅ローンの返済に充ててしまったら、その分だけ命綱がやせ細り、老後破産が近づいてしまいます。

今、相談が多いのは、バブル崩壊後にローンを組んだ方が、老後まで返済を引きずってしまい、どうしようかというケースです。若いときに何とかなると思って、70歳や75歳まで支払いが続く、30年や35年のローンを安易に組んでしまった方が少なくありません。特にバブル崩壊後は低金利になり、不動産価格も下がったので、まさかこんなに景気が悪くなるとは思わずに、今しか買えないと飛びついた人が多いのです。

そこで退職金を充てればローンはなくなっても、今度は生活ができなのです。

199298年に、30代から40代でローンを組んだ人が、今ちょうど60歳前後で、多くの場合、残債が1000万円以上あり、300万か400万、多い人は1000万円を超える債務超過になっています。すると借り換えも、家を売ることもできず、競売しかない、自己破産しかない、と考えてしまうのです。

しかし、そんな事態に陥った場合は、競売のように強制的な手続きではない、任意売却をお勧めします。有利な条件で進められます。

 

情報/週刊新潮

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